2015-12-08 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
この委員会でも視察に参りましたし、私も三・一一以降四十回ほど被災地に入らせていただいておりますが、八月六日の竹下前大臣の委員会での、まだまだパーフェクトに、もろ手を挙げて賛成しているということではないが相当理解は進んでいるという話もございまして、今、長島副大臣から理解は大分進んでいるということでありますが、これからもぜひ、自治体に寄り添って、自治体の皆さんのお声をしっかり酌んでいただいた中で、この被災地負担
この委員会でも視察に参りましたし、私も三・一一以降四十回ほど被災地に入らせていただいておりますが、八月六日の竹下前大臣の委員会での、まだまだパーフェクトに、もろ手を挙げて賛成しているということではないが相当理解は進んでいるという話もございまして、今、長島副大臣から理解は大分進んでいるということでありますが、これからもぜひ、自治体に寄り添って、自治体の皆さんのお声をしっかり酌んでいただいた中で、この被災地負担
これは、現政権が決めた復興予算で被災地負担を求める二年分の額です。いじめの対策事業予算の十年分です。旧計画で下村大臣が努力したんですけれども、そこで見付けた財源の八割ぐらいをもうこれで使っちゃったんですよ。 これは、総理、どなたがお支払いになるんですか。
何度も行かれておりますけれども、そのような現状だということで、今回、打ち切りやあるいは被災地負担ということに方針転換したのか、その点についてお考えをぜひ伺いたいと思います。
第二に、東日本大震災、福島第一原発事故から四年たった今でも、二十三万人に及ぶ人々が避難生活を強いられているにもかかわらず、復興事業に対する被災地負担を求めようとしていることです。住宅となりわい、地域社会の復興に最後まで責任を負うのは国の当然の責務です。 昨年末、東電と国は一体となって原発事故営業損害賠償を打ち切る提案をし、県民の怒りを広げました。